パソコン 修理のこんなイベント
2005年の特徴的な動きとしては、アクセスポイントの総数が増加したことと、効率的な事業展開を目指したグループ企業内でのアクセスポイント統合があげられる。
アクセスポイント統合に関しては、N東西「フレッツスポット」とNN「MzoNE」のアクセスポイントを、7月からNBP事業者が増えていることから、今後、主要な無線LAN規格の1つとなることが期待される。
2004年度の市場規模は約35億円だが、新規事業者の参入もあって、アクセスポイント数が急拡大したことと、無線LANを搭載したノートPCの普及などにより、2010年度には市場規模が約380億円にまで成長すると見込まれる。
懲市場のトレンド本の100％子会社）が譲り受け、それら事業会社の代わりに、NBPが運用を請け負う体制を整えたことが、最も印象深い動きとしてあげられる（NBP｢無線LAN倶楽部」は12月終了予定)。
いままでは、グループ企業が同じエリアに複数のアクセスポイントを設置するという非効率な展開もあったが、今後はNコミユニケーシヨンズを除くNグループ4社として、効率的なアクセスポイントの展開ができる体制を整えた。
また、サービス名称は同じでもエリア限定のサービスであったN東西「フレツツスポット」が、10月末からは、簡単な設定のみで追加料金なしに相互のローミングが可能となった。
これにより、ユーザーにとって利便‘性が向上することになり、たとえば東日本エリアから西日本エリアに出張が多いビジネスマンを取り込むことも可能になった（N東日本が提供する「Mフレッツ」もローミング対象に含む)。
ちなみに、Nコミュニケーションズの「ホットスポット」は、2004年と変わらず、アクセスポイントについては独自路線を貫いており、Nグループ4社の統合には参加していない。
ただし、サービス内容は、引き続き他社よりも充実している。
2002年から試験サービスという位置づけで、通信事業者の中では唯一無料で提供していたソフトバンクBBの「Y1BBモバイル」は、2005年10月より有料サービスを開始した（Y1BBの無線LANパックを契約しているユーザーはいままで通り無料)。
それと同時に、ソフトバンクグループである日本テレコムの「モバイルポイント」とサービスが統合され、新たに「BBモバイルポイント」として提供が開始された。
グループ会社のサービスといえども、いままでは別々だったサービスが統合されることで、ユーザー利便’性が向上することは間違いない。
その他事業者では、特定箇所でサービスを提供している理経や、MVNOとしてPHSと公衆無線LANのデュアルデータ通信サービスを提供している日本通信の「BizPoRtA｣、あるいは新規参入企業として、K．comが提供する｢WIREESSBB」や、ライブドアなどがあげられ、それぞれ独自のサービスを行っている。
新規参入したライブドアは、公衆無線LANの普及施策の1つと考えられる面展開”を積極的に進めていく予定であり、今後のユーザー加入動向が特に注"目される。
“面展開”とは、米国や台湾で現在試みられている方法で、ある特定エリア（市内全域や特定区画内など）内のすべてを、サービスの対象エリアとするようなエリア展開方法である。
公衆無線LANを利用する際、サービス提供エリアを毎回事業者のフォームページなどで確認する必要があり、このエリア確認動作のわずらわしさが、普及拡大を阻害している要因の1つとして考えられる。
狭い範囲内であっても、携帯電話のように提供サービスエリアを探索する必要がなくなれば、サービスは利用しやすくなる。
2004年は、アクセスポイントの設置場所で特色を出し、差別化を図ろうとした事業者が多かったが、2005年における相互ローミングの進展などにより、利用可能なエリアの差はほとんど見られなくなった。
2004年における公衆無線LANサービスは、インターネットやメール、動画像配信などを利用目的としたプロモーションが多く展開された。
しかし、外出先に端末（モバイルタイプのノートPCやPNA）を持ち出すユーザーが依然少ない(あるいは、そもそも気軽に持ち出せる端末が少ない）中で、上記のようなユーザーへの提案は、ほとんど空振りに近かったと考えられる。
2005年になり、公衆無線LANが利用できる手軽な端末が出現してきていることから、状況は若干変化してきていると思われる。
たとえば、7月にNNはFと公衆無線LANに対応する携帯電話端末「MOOO」（M製）を発売した。
音声はF、データ通信には高速の公衆無線LANを利用するといった使い方が考えられる、いわゆるFMC端末である。
ただし、価格や操作性の面から、現時点ではビジネスユーザーを含めたコンシューマーに対しては、期待通りには訴求していないと見られる。
今後は、PNAと同様の機能を有していることから、業務ソリューションを組み込んだ方法で提供することで、まずは法人向け市場で訴求していく可能性は十分にある。
同様に、携帯ゲーム機であるSコンピュータエンタテインメント（SCE）のPP（プレイステーションポータブル）をサービス対応機器の1つとして、公衆無線LANを利用したインターネットサービスやゲームダウンロードサービスを提供し始める事業者も出現している。
携帯ゲーム機のように、多数の普及が見込まれる端末が、公衆無線LANに対応したことにより、「ビジネスユーザー」のみならず、「携帯ゲーム機を扱うユーザー」も潜在ユーザーとしてとらえることができるようになった。
そのポテンシャルを以下で確認してみたい。
現時点で公衆無線LANと同様の用途（インターネットやメールなど）で利用されるデータ通信カードの利用ユーザーは200万人程度と見られる（当該ユーザーは、「ビジネスユーザー」としてとらえられる)。
またPPの出荷台数は300万台であり（アジアを含む出荷台数のみ公表。
2005年10月末時点)、今後無線LANサービス対応を開始（米国では11月から開始）するであろう、N堂「NNS」の国内出荷台数は360万台以上（2005年9月末時点）である。
そのため、公衆無線LANサービスのユーザーのポテンシャルは、200万人から一気に800万人以上に拡大したことになる。
さらに、無線LAN機能を搭載した携帯電話のユーザーもポテンシャルとして加算される。
ゲームユーザーが加わることにより、公衆無線LAN市場の急拡大の可能性も期待できるようになってきた。
今後は、携帯ゲーム機のみならず、その他の普及台数の多い携帯端末（たとえば、Podなどの携帯音楽映像プレイヤーやデジタルカメラなど）が、無線LANに対応することによって、公衆無線LAN市場のさらなる拡大に寄与すると考えられる。
手軽な端末の出現以外に、2004年に引き続きノートPCの無線機能搭載率が確実に向上していることは、公衆無線LAN市場の拡大に少なからず影響を与えている。
あるいは、企業や家庭における無線LAN導入が進んでいることも、公衆無線LANサービスの潜在ユーザーが増えていることを意味している。
一方、市場拡大を阻害する要因の1つには、利用できるエリアの制約があげられる。
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